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Q&A よくあるご質問

市場調査・
プロモーション支援
各国でのデジタルマーケティングはどのようなものがありますか?
昨今のマーケティングにおいてオンラインを活用した手法は必須となっています。弊社では各国現地語でのSNS等を活用したものからインフルエンサーと協業したマーケティングまで幅広く対応させて頂いております。
どのようなプロモーションを提案してもらえますか?
お客様のご予算とプロモーションされたい内容に則したご提案を行わせて頂きます。デジタルマーケティング、広告、セールスプロモーションなど多種多様なプロモーション方法の中から特定のものに囚われない幅広いご提案をお約束いたします。
実際に現地に渡航が出来ないのですがオンラインでの調査は可能ですか?
はい。可能です。弊社では調査結果をご報告する形の調査以外にもグループインタビュー等のあらゆる形の調査を行わせて頂いております。現地へのお越しが難しい場合、オンラインを利用したインタビューや商品に関するヒアリングなども実施することが可能です。
弊社商品の可能性を探りたいです。どのような調査をしてもらえますか?
商品の詳細をお教えいただければ、皆様のお知りになりたい内容に合わせた調査をご提案致します。競合商品の市場リサーチ、サンプル配布、アンケート調査からオンラインを利用した一般家庭訪問まで事業展開の戦略を立てる上で有効な内容をご提供いたします。
事業を展開する国が未定ですが、どのように市場調査をお願いすればいいですか? 
まずは、お客様の事業内容等をお知らせください。単一の国や都市のみでない、弊社8か国13拠点の自社ネットワークを生かし、弊社社員より潜在需要の高い国をご紹介させて頂きます。ご検討を頂いた上で各種市場調査をご依頼ください。 
 
各国拠点設立・
販路開拓支援
法人設立のために各国へ渡航する必要はありますか?
各国の法令により、渡航を必要とする国と不要な国がありますので、詳しくはご相談ください。弊社では各国での事業を開始されるにあたり、一度は渡航されご自身の目で各国の状況をご確認されることをお勧めいたします。
販路開拓支援の具体例を教えてください。
日本から海外へ販路を拡大したいメーカー様へシンガポールで40万人以上の会員者数を誇るECサイトとの仲介を行わせて頂きました。この案件では日本からシンガポールの顧客までを繋ぐ流通経路の確保と輸出入許可取得も弊社にてお手伝いさせて頂いております。
販路開拓支援とはどのようなサービスですか?
皆様が各国で事業を行われるにあたり、顧客を増やすための販路拡大のお手伝いをします。販売のパートナーとして代理店契約が行える各国企業や、越境ECサイトのご紹介等、各種お手伝いが可能です。弊社が皆様に代わり営業を行う成果報酬型営業に関しては通常行っておりません。
市場調査から設立までを一貫してお手伝い頂けますか?
マーケットリサーチ、法人設立、会計監査など各分野の担当会社が異なる場合、各分野での連携が取れず結果として多くの手間を要するケースもございます。弊社ではこのような事態を避けるために一連のサービスを弊社社員並びに提携する専門家と共に窓口を一元化とし、ワンストップサービスでお手伝い致します。
会社設立後の会計監査業務はお手伝い頂けますか?
マーケットリサーチ、法人設立、会計監査など各分野の担当会社が異なる場合、各分野での連携が取れず結果として多くの手間を要するケースもございます。弊社ではこのような事態を避けるために一連のサービスを弊社社員並びに提携する専門家と共に窓口を一元化とし、ワンストップサービスでお手伝い致します。 
 
各種オンライン事業
オンライン語学研修と一般的なオンライン語学スクールとの違いは何ですか?
弊社のオンライン語学研修では各国のネイティブスピーカーと繋ぎ語学の学習のみならず、各国文化を学べる体験型のプログラムをご提案させて頂きます。1-3回程度と比較的短い回数で完結するプログラムで学校単位でのご参加にもお勧めです。
YouTubeの翻訳業務とは何ですか?
日本に居ながらにして世界各国の視聴者と繋がれるYouTube。ご自身のコンテンツに各国語字幕を付け配信することにより視聴対象の人数も大きく広がります。日本の観光地、ホテル、レストランなどインバウンド需要強化を目指す皆様にもおすすめのサービスです。
まだ進出検討段階ですが候補地の視察は可能ですか?
進出を検討中の段階でも各都市の視察は可能です。弊社では進出を検討する段階でより多くの情報が必要と考えます。実際の渡航よりも安価に行えるオンラインでの視察でしっかりとご検討いただき実際の進出へと繋げて頂ければと思います。 
視察したい国が複数あります。同じ時間で複数の国の視察は可能ですか?
多国間を同じ時間に結び視察を行って頂けます。お客様のご都合に合わせて各国施設とアポイント致します。日本にいながら同時刻に複数の国を視察いただくことにより実際の渡航では難しい効率的な視察を行って頂くことが出来ます。
オンラインを利用した下見の詳細を教えてください。
海外赴任となった場合の居住アパートの下見から生活環境の下見など、様々な形でお手伝いが可能です。また、ご出張前には滞在時のスケジュールなどをお打ち合わせさせて頂くことにより、皆様の現地滞在が有意義なものとなるようお手伝い致します。
 
トータルコーディネート業務
教育機関向けコーディネート業務とはどのようなものですか?
学校や交流行事などで学生の皆様が現地へお越しの際にコーディネートを行わせて頂きます。現地の学校との学校交流、各種施設の視察などアポイントから実際にお越しの際のお手伝いまでを包括して行います。また、オンラインを利用し現地へお越しになる前の事前学習やご帰国後の事後学習もご提供可能です。
個人向けコーディネート業務とはどのようなものですか?
各国にご滞在中の方に各種お手配を行わせて頂く個人向けコーディネート業務です。現地滞在中に生じる公的機関手続きやVISA取得のための手続き、不測の事態が発生した際の24時間日本語サポートなどご要望に応じたサービスをお届けします。
法人向けコーディネート業務とはどのようなものですか?
各国にご滞在中の方に各種お手配を行わせて頂く法人向けコーディネート業務です。各種会議の設営、見本市の出店、中長期で利用するオフィスの手配など様々なシーンでのあらゆる手配のお手伝いをさせて頂きます。
 
その他・お支払い等について
各現地法人に直接のお支払いは可能ですか?
各国の条件並びにご依頼頂戴いたしました内容によって可能な場合とご対応が難しい場合がございます。日本・香港・各国現地口座等、可能な限りご希望に沿ってご対応させて頂きますのでお申込み・お問い合わせ時にお申し付け頂ければ幸いです。 
アジア・オセアニア8か国以外での依頼は可能でしょうか?
弊社では各国の駐在社員が皆様のご要望に則したサービスをご提供させて頂き、現地進出後も末永くトータルサポートを行わせて頂ければと考えております。また、弊社の専門性に特化したご提案を行わせて頂くためにも拠点8か国でのサービス提供とさせて頂いております。
料金はどの時点から発生しますか?
案件に関するご相談に関しては無料で承りますのでご遠慮なく声掛けください。皆様に最適な内容をご提案の上お見積りさせて頂きます。その後ご契約いただいた時点から料金が発生いたします。
各項目の料金表はありますか?
皆様からご依頼を頂戴する内容、業種、対象国によっても料金が異なります。弊社では事案ごとに細かなご要望に即した内容を、可能な限り安価に、皆様に寄り添う形でご提供させて頂きたいと考えております。まずは一度お問い合わせを頂戴できれば幸いです。
調査・代行等をお願いした際にどれくらいの時間が必要ですか?
必要となる時間はご依頼頂きました内容により異なりますが、ネットリサーチ等の内容であれば1-3日程度でご回答可能なものもございます。規模の大きな市場調査になりますと、数週間のお時間を頂戴する事もございます。

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    お問い合わせ内容は秘密厳守致します。
    当社へのお問い合わせに際して下記、
    「個人情報の取り扱いについて」を、
    ご確認並びに同意の上、ご利用頂けますよう
    宜しくお願い致します。

    個人情報の取り扱いについて

     

    JTA CO.,LTD(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種事業を行う上で、当社がお預かりする個人情報を適正に管理・保護することの重要性を認識し、その取り扱いについては細心の注意を払い情報の管理を行います。当社は個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

     

    第1条(個人情報)

    「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できるものをいいます。

     

    第2条(個人情報の収集方法)

    当社は、各種事業に伴いホームページ上又はそれに準ずる方法により以下の個人情報を収集します。氏名・性別・年齢・住所・電話番号・メールアドレス・勤務先・その他本事業の運営にあたり当社がお客様に提供を求める情報。

     

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)

    当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

    本事業に関するお問い合せに対するご回答

    本事業に関するご連絡など、本事業を運営する上で必要な事項に関するご案内の送付

    メールマガジン等を通じた情報提供

     

    第4条(個人情報の第三者提供)

    当社は以下の場合を除き、個人情報をご本人の承諾なく、第三者に提供することはございません。

    (1)第三者への提供が利用目的に記載されている場合

    (2)国、裁判所、警察など法令等で定められた権限を持つ機関より要請がある場合

    (3)適切な個人情報保護水準を確保した委託先に本事業の遂行を目的として、情報処理業務等を外部委託する場合

    (4)その他法令により提供が許容されている場合

     

    第5条(個人情報の開示)

    当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。

    本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

    その他法令に違反することとなる場合

    前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

     

    第6条(個人情報の訂正および削除)

    当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。

    当社は,前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。

    当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これを通知します。

     

    第7条(個人情報の利用停止等)

    当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。

    前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。

    当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これを通知します。
    前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

     

    第8条(プライバシーポリシーの変更)

    本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,これを通知することなく,変更することができるものとします。

    当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

     

    第9条(お問い合わせ窓口)

    【個人情報の取り扱いに関するお問い合せ先】

    509-513, 5/F, EAST OCEAN CENTRE, 98 GRANVILLE RD., TSIM SHA TSUI EAST,

    KOWLOON, HONG KONG

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